介護保険の要介護（要支援）認定者数は増加を続け、2022年度末で694万人となりました。うち第1号被保険者は681万人で、そのほとんどを占めています。ここでは今年8月に発表された調査結果（※）から、都道府県別に第1号被保険者1人あたり給付額をみていきます。

　上記調査結果から、都道府県別に2022年度の第1号被保険者1人あたり給付額（以下、給付額）をまとめると、下表のとおりです。

　全国の給付額は居宅サービスが14.1万円（前年度13.8万円）、地域密着型サービスが4.8万円（前年度4.7万円）、施設サービスが8.9万円（前年度8.9万円）で、合計27.8万円となりました。前年度より4,000円弱の増加です。

　サービスごとに都道府県別の状況をみると、居宅サービスでは大阪府が最も高く20.4万円になりました。最も低い茨城県とは2倍弱の差があります。

　地域密着型サービスでは、愛媛県が7.6万円で最も高くなりました。島根県や鹿児島県、長崎県、岡山県も7万円を超えています。最も低かったのは埼玉県で2.8万円でした。
　施設サービスでは新潟県が12.2万円で、1県だけ12万円を超えています。最も低いのは愛知県の7.6万円でした。
　合計は大阪府が32.4万円で最も高く、島根県が32.3万円で続いています。大阪府は居宅サービスが最も高く、島根県は地域密着型サービスと施設サービスが2番目に高く、合計でも上位になりました。

　貴施設の所在地の状況はいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」
　介護保険事業の実態状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したものです。数値は四捨五入の関係で、合計に一致しない場合があります。