
文書作成日:2023/06/08
介護現場でのテクノロジー活用 介護現場での職員の負担軽減や人手不足解消のために、介護ロボットやICT機器の活用が注目されています。実際にどの程度、これらの利用は浸透してきているのでしょうか? 厚生労働省の調査結果(※)を見てみましょう。
調査では対象事業所を「訪問系」「通所系」「入所・泊まり・居住系(以下、入所系)」に分け、導入状況を集計しています(表1)。
■表1:介護ロボットの導入済み割合
訪問系 | 移乗支援機器 | 0.9% |
通所系 | 移乗支援機器 | 1.3% |
移動支援機器 | 0.9% | |
排泄支援機器 | 0.1% | |
入浴支援機器 | 8.8% | |
介護業務支援機器 | 4.9% | |
入所系 | 移乗支援機器 | 9.7% |
移動支援機器 | 1.2% | |
排泄支援機器 | 0.5% | |
見守り支援機器 | 30.0% | |
入浴支援機器 | 11.1% | |
介護業務支援機器 | 10.2% |
入所系では、見守り支援機器が3割、入浴支援機器と介護業務支援機器、移乗支援機器は約1割の事業所で導入されています。見守り支援機器を導入した事業所の69.7%が「職員の精神的・肉体的負担軽減」を、また66.2%が「ヒヤリハット・介護事故の防止」を効果として実感しています。
一方で、記録業務での入力端末については、デスクトップなどの据え置き型端末が主流ではあるものの、モバイル端末も約半数の事業所で導入されています。また、会議・カンファレンス等の開催・参加でも約6〜7割の事業所が端末を使用していることが分かりました(表2)。
■表2:ICT機器の利用状況
入力端末(記録業務) | 会議・カンファレンス等の 開催・参加 | |||
据え置き | モバイル | 据え置き | モバイル | |
訪問系 | 76.2% | 46.5% | 52.5% | 34.8% |
通所系 | 71.9% | 43.9% | 41.1% | 26.8% |
入所系 | 72.3% | 52.9% | 39.9% | 34.3% |
令和5年度もICT導入支援事業や介護ロボット導入支援事業により、導入には補助金が活用できます。すでに公募が始まっている都道府県もあります。詳細は各都道府県のホームページでご確認ください。
(※)当記事は、厚生労働省の分科会で報告された以下の調査結果をもとに作成しています。
参考:
厚生労働省「介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(結果概要)(案)」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- コロナの後遺症診療、来年3月まで算定の特例措置2023/06/01
- 介護施設の感染拡大防止支援策2023/05/25
- 5類移行後の変更点、Q&Aで随時更新2023/05/18
- 5月8日から「コロナ患者お断り」は認められず2023/05/11
- インボイス制度、医療機関や福祉施設への影響は?2023/05/04
- 厚生労働省、特例入所の考え方を示す2023/04/27
- リフィル処方箋、導入から約1年2023/04/20
- 次期同時改定に向け、意見交換会を開催/厚生労働省2023/04/13
- 電子カルテ情報の共有の方向性2/2文書6情報の保存期間2023/04/06
- 電子カルテ情報の共有の方向性1/共有される6情報とは?2023/03/30
- ICT導入補助金、新年度も拡充して実施2023/03/23
- 介護給付の算定、令和6年4月から電子申請・届出が原則に2023/03/16
- 救急活動におけるマイナンバーカード利用の取組2023/03/09
- 医療ウェブ広告のネットパトロール、令和3年度は748サイトで違反2023/03/02
- 4月からのレセプト返戻再請求、過去分もオンラインで2023/02/23
- 施設数、訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護で大きく増加/介護サービス施設・事業所調査2023/02/16
- オンライン資格確認の導入・普及に伴う診療報酬上の特例措置、4月から2023/02/09
- オンライン資格確認、4月からの導入義務を延期できる「やむを得ない事情」とは2023/02/02
- 業務改善助成金、賃金引上げ支援を拡充2023/01/26
- 高齢者虐待件数、令和3年度は施設で再び増加2023/01/19
- 令和4年度第2次補正予算/マイナンバーカードと健康保険証一体化の取組2023/01/12
- 令和4年度第2次補正予算/新型コロナウイルス感染症対策関連の支援策2023/01/05
- 令和4年度第2次補正予算/介護職員の待遇改善2022/12/29
- 次期医療費適正化計画に向け、新たな目標案を提示2022/12/22
- 複合型サービス類型の新設を提案/介護保険部会2022/12/15