前回は、介護サービスの種類別に受給者1人当たり費用額をご紹介しました。ここでは同じ調査結果（※）から、都道府県別の介護サービス受給者1人当たり費用額をみていきます。

　調査結果などから、都道府県別の介護予防サービス受給者1人当たり費用額（以下、費用額）などをまとめると、表1のとおりです。

　介護予防サービスの全国の費用額は27.9千円で、対前年同月増減率（以下、増減率）は0.4％増となりました。

　都道府県別にみると、費用額では佐賀県が37.3千円で最も高くなりました。増減率は、山形県の2.7％増をはじめ、プラスになった地域が多い状況です。

　次に都道府県別の介護サービス費用額などをまとめると、表2のとおりです。

　介護サービスの全国の費用額は203.1千円、増減率は1.7％増でした。

　都道府県別にみると、鳥取県が223.7千円で最も高く、次いで石川県と沖縄県が216.1千円となっています。増減率では、千葉県の2.6％増をはじめ、すべての都道府県でプラスになりました。

　介護サービス、介護予防サービスとも全国平均では、受給者1人当たり費用額が増加しました。次回の調査では、どのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「令和4年度介護給付費等実態統計の概況」
　2023年9月に発表された調査結果です。ここでの受給者1人当たり費用額は費用額÷受給者数で求めた数値になります。費用額は、審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額です。