文書作成日:2023/12/31
医療機関等における都道府県別の入職・離職状況
医療機関をはじめ、さまざまな業種で人手不足が問題となっています。ここでは、2023年8月に発表された調査結果(※)から、医療機関等(以下、医療,福祉)における、2022年の入職・離職状況を都道府県別にみていきます。
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男性の入職超過率はマイナスに
調査結果から、医療,福祉の男性の入職率や離職率などをまとめると、表1のとおりです。
男性の入職率は全体(計)で12.9%、離職率は15.0%となりました。入職率から離職率を引いた入職超過率は-2.1%で、離職率が入職率を上回る離職超過の状況です。
都道府県別にみると、入職率は新潟県と鳥取県が50%以上になりました。大分県も40%を超えています。離職率は鳥取県が68.2%で最も高く、次いで岐阜県が54.1%となり、この2県が50%を超えました。入職超過率は新潟県が36.7%で最も高く、大分県が27.1%で続いています。
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女性の入職超過率もマイナスに
次に医療,福祉の女性の入職率や離職率などをまとめると、表2のとおりです。
女性の入職率は全体で14.9%、離職率は15.4%でいずれも男性より高くなりました。入職超過率は-0.5%で、男性と同様に離職超過の状況です。
都道府県別でみると、入職率は石川県が31.3%で最も高く、次いで福岡県も30%を超えました。離職率は鳥取県が45.2%で唯一40%を超えました。鳥取県は男性も離職率が最も高くなっています。入職超過率は石川県が18.3%で最も高く、福島県が13.3%で続いています。
(※)厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概要」
日本標準産業分類の16大産業から抽出した約15,000事務所を対象にした調査です。詳細はリンク先ページの統計表一覧、都道府県別表から確認いただけます。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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